デイリーアイDaily eye
住友商事、米国で550MW太陽光プロジェクト参画（2012.10.3）
住友商事（東京都中央区、中村邦晴社長）と米国住友商事（米ニューヨーク州、加納岳社長）は3日、米国において発電容量550MWの太陽光発電事業に参画すると発表した。同社にとって、米国での太陽光発電事業は初となる。
同社グループは、事業会社である「Desert Sunlight Investment Holdings」に25％を出資する。同事業では、米カリフォルニア州パームスプリングス近郊、約16キロメートルの米国政府所有地に発電容量550MW、ファーストソーラー製薄膜太陽電池モジュールを導入するもので、総事業費は太陽光発電事業として世界最大規模となる約23億ドル。発電した電力は全量売電していく。2013年後半に部分的に稼働、2015年春に完工する予定である。
なお「Desert Sunlight Investment Holdings」には、住友商事グループのほか、米国大手発電事業会社のNestEra Energyが50％、GEキャピタルの100％子会社GE Energy Financial Servicesが25％出資している。
（2012.10.3）
同社グループは、事業会社である「Desert Sunlight Investment Holdings」に25％を出資する。同事業では、米カリフォルニア州パームスプリングス近郊、約16キロメートルの米国政府所有地に発電容量550MW、ファーストソーラー製薄膜太陽電池モジュールを導入するもので、総事業費は太陽光発電事業として世界最大規模となる約23億ドル。発電した電力は全量売電していく。2013年後半に部分的に稼働、2015年春に完工する予定である。
なお「Desert Sunlight Investment Holdings」には、住友商事グループのほか、米国大手発電事業会社のNestEra Energyが50％、GEキャピタルの100％子会社GE Energy Financial Servicesが25％出資している。
（2012.10.3）
お詫びと訂正
PVeye2013年3月号24頁4段目の右から3〜4行目に「多数台連系の認証を取得」とありますが、正しくは「独自に複数台連系の試験を実施」です。読者の皆様、また関係者の方々にご迷惑をおかけしましたことをお詫びし、訂正いたします。
ヴィズオンプレス株式会社
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