シャープ(片山幹雄社長)は1日、2012年3月期第3四半期決算を発表した。太陽電池の売上高は1594億7400万円と前年同期比21.6%減に、営業損益は、在庫評価が前期比14億円減となったこともあり、第2四半期よりも赤字額が増加、147億5800万円の損失を計上した。主な要因は、欧州市場での金融不安やFIT(全量買取り式の固定価格買取り制度)見直しによる需要停滞、円高による海外向け販売量の減少、国内市場における競争激化並びに価格下落としている。
全体の売上高は同18.3%減の1兆9036億7700万円、営業利益は同86.3%減の91億3700万円となった。最終損益については、大型液晶操業損失、事業構造改革費用等の特別損失809億円に加え、税制改正及び今期の業績予想を踏まえた繰延税金資産の見直しによる法人税等調整額1152億円を計上したため、2135億100万円の損失となっている。
また、同社は、同日付で通期予想の下方修正を行い、売上高は前回発表より2500億円減の2兆5500億円、営業利益は850億円減のゼロとし、最終損益は2960億円の赤字となる見通しだ。液晶カラーテレビの市況軟化や円高、欧州危機のほか、太陽電池の大幅な価格下落を下方修正の一つの要因としている。その一方で、来期に向けた業績改善対策の一つに太陽電池事業の構造改革として、地産地消の推進と発電事業の強化をポイントに挙げている。(2012.2.1)
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