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太陽光発電の専門メディア 月刊誌“PVeye(ピーブイアイ)” 25日発刊

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JPEA、被災地で再エネ補助開始 受付3月22日から (2012.3.16)

 太陽光発電協会(片山幹雄代表理事 =JPEA)は16日、2011年度第三次補正予算で計上された「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金」の事業者として、JPEA復興センターを開設すると発表した。3月19日から業務を開始し、22日から4月27日まで第1回目の受付を行う。
 同事業は、被災地における民間事業者や地方自治体による太陽光発電や風力発電といった再エネ発電設備と、それらに付帯する蓄電池や送電線の導入を補助する。基金造成事業として2016年度まで実施する。被災地での再エネの導入拡大を目的に、雇用や関連産業を育成し、経済的・社会的環境に応じたエネルギー需給構造の構築を図る。
 補助対象は法律で定められた「特定被災区域」(2012年2月22日現在、222市町村)に設置する太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などの再エネ発電設備と、蓄電池や送電線などの付帯設備。公募補助金予算額は約316億円。補助率は再エネ発電設備が10分の1以内、蓄電池・送電線が3分の1以内である。(2012.3.16)

お詫びと訂正
 PVeye2013年3月号24頁4段目の右から3〜4行目に「多数台連系の認証を取得」とありますが、正しくは「独自に複数台連系の試験を実施」です。読者の皆様、また関係者の方々にご迷惑をおかけしましたことをお詫びし、訂正いたします。
      
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