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経産省、再エネ賦課金の調整機関決定 （2012.3.19）
経済産業省・資源エネルギー庁は19日、再生可能エネルギー特別措置法第19条第1項に定める費用負担調整機関を一般社団法人・低炭素投資促進機構に決定した。
費用負担調整機関とは、FIT（全量買取り式の固定価格買取り制度）の開始に伴い、電気利用者から集められる賦課金（サーチャージ）の地域間格差を調整するための機関。電力会社が電気料金と合わせて回収した賦課金は一旦、費用負担調整機関に納付され、調整後、各電力会社に分配するとしている。
1月4日から2月3日までの公募の結果、2件の申請があり、審査を経て、低炭素投資促進機構が指定された。（2012.3.19）
費用負担調整機関とは、FIT（全量買取り式の固定価格買取り制度）の開始に伴い、電気利用者から集められる賦課金（サーチャージ）の地域間格差を調整するための機関。電力会社が電気料金と合わせて回収した賦課金は一旦、費用負担調整機関に納付され、調整後、各電力会社に分配するとしている。
1月4日から2月3日までの公募の結果、2件の申請があり、審査を経て、低炭素投資促進機構が指定された。（2012.3.19）
お詫びと訂正
PVeye2013年3月号24頁4段目の右から3〜4行目に「多数台連系の認証を取得」とありますが、正しくは「独自に複数台連系の試験を実施」です。読者の皆様、また関係者の方々にご迷惑をおかけしましたことをお詫びし、訂正いたします。
ヴィズオンプレス株式会社
PVeye2013年3月号24頁4段目の右から3〜4行目に「多数台連系の認証を取得」とありますが、正しくは「独自に複数台連系の試験を実施」です。読者の皆様、また関係者の方々にご迷惑をおかけしましたことをお詫びし、訂正いたします。
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