米アンチダンピング　商務省、中国の太陽電池製品の関税率公表（PVeye）

デイリーアイDaily eye

米アンチダンピング商務省が中国製品の関税率公表(2012.3.20)

　米国商務省は20日、チャイナメリカを巡るダンピング問題で、中国製の太陽電池セルとモジュールに対する補助金相殺関税に関する予備裁定を発表した。輸入関税率は、中国政府による太陽光発電企業への補助金を考慮して、トリナソーラーが4.73％、サンテックパワーが2.9％、その他を一律3.6％、決定から90日間遡って適用する考えも示した。今後も不当廉売の事実の有無や、追加関税を製品に課すべきかについて調査を継続する。5月16日にも、さらに予備裁定を公表する予定だ。
　発表を受けて、トリナソーラーは、「今回の予備裁定は最初のステップ。DOC（米エネルギー省）による検討や今年後半の最終決定がどのような結果になるかまだ分からない。中国メーカーが損害を及ぼしたかどうかについては、国際貿易委員会による決定に委ねられる」（マーク・キングズレー CCO）としつつも、決定に従う意向を示した。
　サンテックパワーのアンドリュー・ビービCCOは「この決定は当社のグローバルな成功が自由かつ公正な競争に基づいていることを示した」としたうえで、「貿易障壁は、太陽光発電のようなクリーンで安全なエネルギーを求める米国の人々にとって、それらへの移行を遅らせることになる」と指摘した。
　今回提訴したCASM（The Coalition for American Solar Manufacturing）によると、中国政府の補助金プログラムが完全に解明されていないため、最終的な関税率はさらに高くなる可能性があるとしている。（2012.3.20）