全農、太陽光発電で三菱商と提携 14年末200MW （PVeye）

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全農、太陽光発電で三菱商と提携 14年末200MW　（2012.7.25）

　全国農業協同組合連合会（東京都千代田区、中野吉實経営管理委員会会長、＝JA全農）と三菱商事（東京都千代田区、小林健社長）は25日、全国の農業者やJAグループ関連施設の屋根に太陽光発電システムを設置し、共同で発電事業を始めることを発表した。
　JA全農と三菱商事がそれぞれ45％、さらにJA三井リースが10％出資し、「JAMCソーラーエナジー合同会社」（仮称）を9月1日に設立。この合弁会社が太陽光発電設備の設置や維持管理、電力会社への売電・収益清算などの発電事業を行う。
　北海道から沖縄まで日本全国を対象に、大型畜舎などの農業施設や選果場、物流関連施設や食品・飲料工場といったJA共同利用施設を含むJAグループ関連施設や、農業者の屋根を借りて、太陽光発電システムを設置する。
総事業費は約600億円。2014年末までに合計200MWを導入する計画だ。1ヵ所当たりの設置面積は3000～5000㎡、設置数は400～600ヵ所を想定している。
　農業者やJAなどが自ら太陽光発電システムを設置し、発電事業を行う場合は、JA全農が設備を供給するほか、JAグループ金融機関によるリース商品開発などでサポートする。
（2012.7.25）